【松山市】伊予銀行と愛媛銀行が経営統合へ。口座やATMはどうなる？私たちの生活への影響を分かりやすく解説。

愛媛県を代表する地方銀行、伊予銀行を傘下に持つ「いよぎんホールディングス」と愛媛銀行が経営統合する方向で最終調整していることが明らかになりました。

「口座はそのまま使えるの？」
「ATMや通帳は変わる？」
「私たちの生活にはどんな影響があるの？」

伊予銀行と愛媛銀行は、愛媛県内で預金や融資などを担う県内トップクラスの地方銀行です。今回、この2行が同じグループになる見込みで、地域経済にも大きな影響を与える可能性があります。現時点で分かっている内容を分かりやすくまとめました。

経営統合とは？

経営統合とは、2つの銀行が同じグループ会社の傘下に入ることです。現時点では、すぐに伊予銀行と愛媛銀行が1つの銀行になるわけではなく、それぞれの銀行名や店舗は当面維持される方向とみられています。今回の経営統合の背景には人口減少や地方銀行の再編の流れに加え、金利上昇によって銀行を取り巻く経営環境が変化していることもあるとみられます。

収益改善の追い風がある一方で、デジタル投資や人材確保など将来を見据えた経営基盤の強化が求められており、その一環として統合を進める狙いがあると考えられます。

口座やATMはすぐ変わる？

現在のところ、

・普通預金
・キャッシュカード
・通帳
・ATM
・給与振込
などがすぐに変更されるという発表はありません。利用者への影響は限定的とみられ、今後、システムの統合やサービスの見直しが段階的に進められる可能性があります。

実は一番大きなポイントは「県内企業の約76％」

東京商工リサーチによると、統合後のグループは県内企業の約76％がメインバンクとして利用する規模になる見込みであり、今回の統合が注目される最大の理由はここです。メインバンクとは、企業が融資や資金繰りなどを最も多く相談する銀行のこと。県内企業の4社に3社以上が同じグループを利用することになるため、企業の設備投資や新規出店、事業承継など、愛媛県の経済活動全体への影響が大きいとみられています。つまり、愛媛県で新しい工場や店舗ができたり、企業が事業を拡大したりする際の資金面を支える役割を、新グループがこれまで以上に担うことになります。

私たちの暮らしにも関係する？

企業への融資が活発になれば、

・新しいお店がオープンする
・工場やホテルなどの大型投資が進む
・雇用が増える
といったプラスの効果が期待されます。一方で、県内トップクラスの銀行同士が同じグループになることで、銀行同士の競争がこれまでより弱まる可能性もあり、今後の動向が注目されています。

他県でも銀行の統合はある。でも愛媛は少し事情が違う。

地方銀行の再編自体は全国で進んでいます。長崎県や青森県、関西などでも経営統合は行われていますが、愛媛県では県内を代表する2つの地方銀行が同じグループになる見込みで、県内企業の約76％がメインバンクとして利用する規模になる点が大きな特徴です。

今後の発表に注目

今後は、正式な経営統合のスケジュールや持株会社の体制、店舗・ATMの運営、新たなサービス内容などが順次発表される見込みです。現時点では、口座や通帳、キャッシュカードなどを利用している人が慌てて手続きをする必要はありませんが、今後発表される情報によってはサービス内容などが変わる可能性があります。愛媛県の金融業界だけでなく、地域経済全体に影響を与える可能性がある今回の経営統合。今後、正式な発表でどのような統合スケジュールやサービス内容が示されるのか、引き続き注目が集まりそうです。