【松山市】2030年ラストチャンスに向けて…2024年10月から児童手当制度が拡充されます。

子育て世帯に朗報！児童手当法の一部改正により、2024年10月分（2024年12月10日支給）から、児童手当制度が拡充されます。年齢が延長され、所得制限が撤廃されたのでまとめてみました！→松山市ホームページ令和６年度児童手当の制度改正（拡充）より

所得制限の撤廃

支給対象年齢の延長

現在は中学校卒業までの児童を養育している方に支給されています。2024年10月からは、支給期間を高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までに延長されます。

第三子加算の増額

第3子以降の支給額が月額3万円に増額されます。第3子加算のカウント方法も見直されました。現行の児童手当は3歳～小学校修了前15,000円（第3子以降）となっていますが、2024年10月から第3子以降の場合は0歳から高校生まで3万円が支給されます。児童手当の第3子カウントは第1子が22歳の3月までです。

支給回数の変更

年3回(6月、10月、2月)から年6回(偶数月)に変更されます。支給回数が増えたことで、活用方法の計画を立てやすくする目的があるようです。

新たに今回の改正で申請が必要なパターンは3種類あります。

①新規申請が必要なパターン

高校生年代のみを養育している方。または所得が限度額を超えていて児童手当・特例給付を現在受給していなかった方。

②増額申請が必要なパターン

中学校卒業まで松山市から支給があった児童以外で、児童手当・特例給付の受給者で高校生年代の児童。県外、市外から転入された方はご注意ください。

③確認書の提出が必要なパターン

第3子加算の算定対象になる大学生年代の子（18歳年度末～22歳年度末の間にある人）の生活費などの相当部分を負担している方。大学生年代の子が就職し、収入がある場合でも、主たる生計維持者が監護相当の世話をしており、生活費の相当部分を負担していれば対象になる場合があります。大学生年代の子から数えても児童の数が3人に満たない場合や、高校生以下の子のみを3人以上養育している場合は、確認書の提出は不要です。

パターンの①と③に該当する方は、松山市から2024年8月中に対象者に申請書類が送付されています。パターン②の方や書類が届かない場合は、松山市の「子育て支援課　児童手当担当」までお問い合わせください。児童手当を受給しており、制度改正後も支給金額が変わらない方、高校生年代の児童で中学校卒業まで松山市から支給があった児童、特例給付を受給している方、現在も15,000円の第3子加算が支給されている方は申請は必要ありません。

申請期間

2025年3月31日までに申請してください。原則郵送、または直接松山市の子育て支援課（市役所別館4階窓口）に申請書類を提出してください。ただし、法改正後初回の2024年12月10日に受給する場合は、2024年9月30日必着となりますのでご注意ください。「児童手当　認定請求書」や「監護相当・生計費の負担についての確認書」はこちらからもダウンロードできます。

2022年、日本の人口は80万人の自然減となっています。現在この状況を改善できるかどうかの重要な分岐点で、日本政府は2030年までがラストチャンスとしています。2023年12月、今後3年間集中的に取り組みを行う「こども未来戦略」の「加速化プラン」が閣議決定されました。今後も働き方改革、育休の取得の仕方、不妊治療などで制度改正が行われる予定です。今後も子育て世代は制度が変わるので注目ですね。