【松山市】2024年6月から実施される定額減税。その仕組みや、松山市の調整給付金の手続き方法をまとめました！

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、2024年6月から順次減税されます。

定額減税対象者

・納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族

・居住者（国内に住所を有する方、現在まで引き続き1年以上居所を有する方）

・合計所得金額が1,805万円以下である方、給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下である方

これら全て当てはまる人が対象です。

同一生計配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が48万円以下の人。扶養親族とは、納税者と生計を一にする配偶者以外の親族で、合計所得金額が48万円以下の人。定額減税の対象者には、16歳未満の扶養親族も含まれます。定額減税は給与所得者、公的年金所得者、個人事業主などで所得税や住民税を納税している方が対象なので、多くの人が対象になると思います。

いくら減税される？

「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、定額による特別控除（定額減税）が実施されます。 1人あたり所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が定額で減税されます。例えば扶養家族が3人いる納税者の場合、所得税は3万円×4人で12万円の減税、住民税は1万円×4人で4万円の減税です。

実施時期と実施方法

所得税は2024年6月の給与や賞与の源泉徴収分から控除されます。6月分で控除しきれない場合は、7月以降に控除されていく予定です。減税の実感を得るため、給与所得者の場合は、給与明細に必ず所得税の減税額を明記するよう義務付けられているので、特に給与所得者が何か手続きをする必要はありませんが、給与明細はしっかりチェックしておきましょう。住民税は2024年10月納税分から控除。10月分で控除しきれない場合は、次の12月以降の納税時も控除されます。

個人事業主の所得税は2025年2～3月の確定申告時に控除されます。住民税は2024年6月徴収分から控除され、6月分で控除しきれない場合は、次の8月以降の納税時も控除されます。

住民税の税額は前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて算出され、納税者に通知されます。一般的に、会社員の方は給与から差し引かれる源泉徴収で、個人事業主の方は松山市などから送られる納付書を用いて納税します。こちらも特に何か手続きをしないといけないというより、会社や松山市がやってくれる、という認識。

減税しきれない人は？

前年合計所得が1,805万円以下の納税義務者で、定額減税可能額(一人当たり所得税3万円＋市県民税1万円、合計4万円)を減税しきれない人も出てくるかと思います。2024年7月上旬発送で松山市から確認書類が届きます。内容を確認の上、必要事項の記入は受取口座確認書類等を添付して提出する必要があります。

①所得税

所得税分3万円×(本人＋扶養人数)ー令和6年分推計所得税額

②市県民税

市県民税所得割分1万円×(本人＋扶養人数)ー令和6年分市県民税所得割額

①と②を合計し、1万円単位で切り上げた額が給付額となります。