2023年3月1日から、2024年3月31日までにご結婚された方に朗報です。松山市が、新生活をスタートする新婚世帯を対象、住宅取得費用や引越し費用を補助してくれるそうです！

結婚新生活支援事業については国をあげて取り組んでいる事業。株式会社ネクストレベルが運営する「縁結び大学」（https://jsbs2012.jp/date/）で、国が行う結婚新生活支援事業について実施したアンケートをご紹介します。アンケートの実施は2020年と少し古いですが、「結婚新生活支援事業」の浸透度、制度に対する独身者の受け止め方、独身者が結婚に前向きになれると感じる制度などについてよくわかるアンケートとなっていました。

プレスリリースより

男性の「金銭的な理由」が45.3％で1位となっていることが気になります。厚生労働省が公開する2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況によると、日本全体の平均世帯年収における中央値は423万円となっています。男性は「家族を養っていける収入がないと結婚できない」と強く感じていると縁結び大学は分析しています。

プレスリリースより

「結婚新生活支援事業」は、2016年から政府が行なっています。結婚するカップルの住居費や引っ越しにかかる費用について、補助金が受け取れる制度ですが、そんなに前からあった制度なのに知らなかった、という方も多いのではないでしょうか。

プレスリリースより

それもそのはず、「結婚新生活支援事業」は全ての市区町村が行っているわけではありません。自分が住んでいる町が制度を行っているかどうかのアンケートでは、「分からない」と答えた人が89.7％と大多数でした。精度の浸透度自体が低いため、自身が当てはまるかどうかを知っている人も少ないという結果に。

プレスリリースより

「結婚新生活支援事業」は、結婚の障壁として「結婚資金の不足」「結婚のための住居」を問題に挙げた人が多いという調査結果から、結婚に伴う経済的負担を軽減するために行っているようです。（内閣府ホームページより）実際にこの制度によって「結婚に前向きになる」人がどのくらいいるのかを調査した結果が上のグラフ。「結婚新生活支援事業」は、もともと結婚願望がない人にはあまり影響がなく、ある程度の結婚願望がある人にとっては、「結婚に前向きになる」一因になるようだという結果に。結婚の後押しになるのなら良いのではないでしょうか。

対象となる人

令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦で、次のいずれかの世帯。

→夫婦共に婚姻日に29歳以下、かつ令和4年中の夫婦の合計所得が500万円未満

→夫婦共に婚姻日に39歳以下、かつ令和5年度の住民税均等割が非課税

さらに申請日に夫婦の両方または一方が松山市内に住民登録されていることも条件です。

補助の対象となる経費

新婚世帯の居住のために、令和5年4月1日から令和6年3月15日までに支払った下記の費用が対象となります。

→住宅所得費用(土地購入費は除く)

→住宅リフォーム費用

→住宅賃借費用(賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)

→引越し費用

必要書類と補助額

申請書、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の写し、住民票の写し（世帯全員の記載があるもの）、夫及び妻の令和5年度(令和4年中)市県民税課税(所得)証明書の写しが最低限必要です。

更に必要に応じて、住宅の売買契約書や住宅の賃貸貸借契約書の写し及び賃料などの領収書、引越しに係る領収書の写しなどを提出する必要があるようです。松山市のホームページに専用コールセンターの電話番号などが載っていたので、該当される方は問い合わせてみてください。申請書などのPDFのダウンロードもできるようです。結婚する予定があるけど金銭的理由で踏み切れない…そういったカップルの後押しになれば良いなと思います！

・プレスリリース

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